給食無償化で支援基準額月5200円で自維公合意 公立小対象、必要財源は国が負担
2025/12/18 (木曜日)
国内ニュース
3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費相当額を自治体に補助する。 自治体からは、地産地消や特色ある給食に取り組む観点から十分な基準額の設定を求める声が出ていた。
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