公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も
2025/12/18 (木曜日)
国内ニュース
提言では日本の情報活動能力が諸外国に比べて「著しく遅れている」と言及。政府が来年末までに目指す国家安全保障戦略など安保3文書の改定で、情報活動を「最重要課題として検討」するよう訴えた。
「組織だけ創設しても有効な情報収集は困難」として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだとした。情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を
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