育成就労受け入れ上限42万人 初めて素案示す 特定技能合わせ123万に
2025/12/23 (火曜日)
国内ニュース
育成就労の具体的な上限案が示されるのは初めて。新制度導入に伴い廃止される技能実習制度に上限はなかった。
政府が示した案によると、育成就労の対象17分野ごとに11年3月末時点の人手不足見込み数を算出。そこにIT技術の導入による生産性向上や雇用促進による国内の人材確保、特定技能の外国人受け入れ見込み数なども勘案し、それでもなお不足する人数を育成就労の上限とした。
上限数最多は建設の12万3500人
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