特定技能、県またぐ転職6割超 都市圏集中が顕著に 育成就労で人手不足解消にも暗雲
2025/12/23 (火曜日)
国内ニュース
23日に初めて上限案が示された在留資格「育成就労」は、「技能実習」と異なり、本人意向での転籍(転職)が可能となる。ただ、既に転職可能な「特定技能」では、転職者の66%が都道府県をまたいで移動していることが判明。大都市圏への移動が顕著で、育成就労が始まっても地方の人手不足解消につながるか、不安が残る。
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