地方交付税巡り閣僚折衝 8年連続増額へ 給食無償化や自治体職員の給与引き上げなど
2025/12/24 (水曜日)
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地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。19年度に7年ぶりの増額となる16兆1千億円を確保して以降、25年度まで7年連続でプラスとなっていた。
交付税で財源不足を補えない場合は、自治体が赤字地方債を発行する仕組みがある。ただ、近年の地方税収の伸びなどにより、2年連続で発行がゼロになる見通し。
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