ふるさと納税は裕福自治体不利か 芦屋市12億円流出の悲鳴「カタログショッピングに」
2025/12/24 (水曜日)
国内ニュース
ふるさと納税は地方の活性化などを目指し、平成20年にスタート。納税者が全国から選んだ自治体に寄付すると、2千円を超える分が居住自治体に納める翌年の住民税などから控除される。
実質2千円の負担で寄付先から返礼品がもらえる形で、お得感から利用が拡大。20年度に約81億円4千万円(約5万4千件)だった寄付総額は右肩上がりで増え、令和6年度は約1兆2728億円(約5878万7千件)となった。
だが、こ
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