公明が減税封印 与党不一致避ける
公明が減税封印 与党不一致避ける
2025/06/07 (土曜日)
国内ニュース
「連立関係壊す必要ない」公明、参院選公約で消費減税封印 支持者に不満「自民と一緒では何もできない」
発表の概要
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年6月6日、参院選公約第2弾を国会内で記者会見し、物価高対策として検討していた食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げは盛り込まず、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を柱に据えた。合わせて、自動車関連税の減税や「年収の壁」見直しによる所得税減税も打ち出し、「減税と給付を組み合わせて生活を支えていく」と強調した :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
公明党の参院選公約の背景
公明党は1964年の結党以来、中道的・社会保守的な立場から「人間主義社会」を掲げ、2012年以降は自民党との連立政権の一党として安定的に与党に加わってきた。現在の斉藤代表就任は2024年11月のことで、党内には中高年層や地方組織を中心に約45万人の会員を擁している :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
消費税の歴史と軽減税率導入の経緯
日本の消費税は1989年4月に3％で導入され、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月に10％へと段階的に引き上げられた。2019年の増税時に初めて軽減税率（飲食料品・新聞等を8％に据え置き）が導入され、事業者の事務負担や制度の複雑さも指摘されてきた :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
公明党のこれまでの税制政策と今回の選択
公明党は2024年末の税制改正で、所得税の基礎控除を年収103万円→160万円に引き上げ、99％の納税者の手取りを2～4万円増やした実績がある :contentReference[oaicite:3]{index=3}。しかし今回の参院選公約では、自民党が消費税減税に否定的な姿勢を示す中、軽減税率引き下げを見送ったのは連立内の足並みを重視した判断と言える :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
野党各党との比較
- 立憲民主党：食料品の消費税を原則1年間ゼロ％に引き下げ、その後「給付付き税額控除」に移行 :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
- 日本共産党：消費税を一律5％に減税する緊急提案を公表 :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
- 社会民主党：食料品の消費税を完全に廃止する公約を掲げ、給付と組み合わせる制度を検討 :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
- 日本維新の会・国民民主党：消費税・ガソリン税の減税や所得税還付を含む物価高対策を訴える声が党内外で高まる :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
与党内の足並みと政治的狙い
自民党は社会保障の重要な財源として消費税を維持する立場を堅持しており、公明党も連立関係を優先して消費税減税を公約に入れなかった。両党が足並みをそろえたことで、与党内の不一致を避け、参院選に向けた統一戦線を維持する狙いがある :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
今後の展望
「生活応援給付」の具体額は、税収増加分が確定する7月初旬をめどに公表される見通し。公明党は給付と減税を組み合わせたスキームで実質的な家計支援を図りつつ、連立の安定を維持し、党勢回復を目指す構えだ。対する野党は大胆な減税策を訴えており、参院選における消費税政策の対立は選挙戦最大の争点の一つとなるだろう。
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