「在留管理の適正化」加速 外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案
2025/12/26 (金曜日)
国内ニュース
政府は来年1月、外国人政策の総合的な対応策を取りまとめる方針。首相は「実施可能な施策は順次実施するよう」指示しており、予算案にも関連経費を反映させた。
電子渡航認証制度(JESTA)の導入に向けたシステム開発などに44億円を計上。不法滞在目的などでの来日を防ぐため、オンラインで渡航目的などを事前審査し、入国から出国までの情報を一元管理する。令和10年度中の導入を目指す。
在留カードとマイナンバ
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