「副首都」熊本県など9自治体が意欲 特別区要件「賛成」は維新系のみ 全国アンケート
2025/12/30 (火曜日)
国内ニュース
災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、全20政令指定都市と政令市がある15道府県の計35自治体のうち、新潟市や熊本県を含む9自治体が副首都を目指す意向であることが30日、産経新聞が実施した統治機構改革に関するアンケートで分かった。9自治体のうち特別区設置を要件とすることに「賛成」と答えたのは、日本維新の会系首長の堺市と大阪府のみだった。
副首都を巡っては、自民、維新両党が令和8年の通常
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