立民・野田代表「与党改選過半数割れは最低限の目標」 大連立「基本的には考えていない」
2025/06/30 (月曜日)
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選挙戦での最大の争点を物価高対策と指摘し、「消費税を食料品については0%にする」ことで、家計の負担軽減を訴求する考えを改めて強調した。消費税減税を訴える他の野党との違いを「財源も打ち出しており、責任ある減税だ」と説明した。
自民、公明両党が公約に掲げる国民1人当たり2万円の現金給付については「将来に不安があると貯蓄に回り効果はあまりない」と批判。減税の方がより効果的であると指摘した。
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