企業に〝脱中国依存〟の兆し 渡航自粛検討3割 「身体拘束リスク」も敏感に 民間調査
2026/01/07 (水曜日)
国内ニュース
調査は昨年12月1~8日、日中関係悪化の影響と対策をテーマにインターネットで実施。大阪と京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の各府県の有効回答があった821社を集計・分析した。
それによると、受注や販売が「減少、減少見通し」としたのは16・5%だった。悪影響があるとの回答は企業規模によって異なり、大企業で23・4%、中小企業で15・9%だった。同社は「事業規模が大きいほど中国との接点も多く、悪影響の比
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