育成就労の上限を閣議決定へ…特定技能と合わせ123万人に 外国人材の有識者会議終了
2026/01/07 (水曜日)
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素案では、育成就労からの移行を想定する既存制度「特定技能」の上限を、28年度末までは約80万5千人とした。両制度合わせて約123万1千人まで受け入れ可能となる。いずれも労働力不足を補うのが目的で、対象の産業分野ごとの人手不足数などから算出した。
育成就労の対象は農業や建設、工業製品製造業など17分野。原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能へ移行できる。
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