不妊治療に56億円の予算 助成を拡大、男性も対象に 都の知事査定3日目
2026/01/11 (日曜日)
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出産に関しては、令和4年度から実施されている特定不妊治療への助成を拡大。これまで保険対象外の先進医療の一部のみだった支給対象を自己負担額全体とする。支給額は1回の治療につき15万円が上限。女性だけでなく、不妊の原因が男性側にある場合は男性も対象に含まれる。所得制限はない。予算額は7年度が12億円だったのに対し、8年度は56億円を計上する。
小池氏は査定後の会見で、今回の予算編成について「結婚、出
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