東京23区が火葬助成制度 中国資本傘下企業の区民葬離脱受け創設 税金投入に疑問の声も
2026/01/16 (金曜日)
国内ニュース
東京23区の区長でつくる特別区長会は16日、23区内にある火葬場の3分の2を運営する東京博善が、低廉な価格で区民が利用できる区民葬儀(区民葬)の枠組みから離脱するのを受けて、新年度に創設する区民向けの火葬費用の助成制度の詳細を発表した。助成額は上限2万7000円(大人)で、令和8年度の1年間で約1万件の利用を見込んでいる。区民の負担軽減が目的だが、従来はなかった民間火葬場を巡る税金投入となるため、
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