「食品消費税ゼロ」自維が共通公約で調整 次期衆院選、時限的な導入目指す
2026/01/17 (土曜日)
国内ニュース
次期衆院選では、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が消費減税を公約に反映する方向だ。立民の野田佳彦代表は16日の記者会見で「物価高に対して食料品のゼロ税率を訴えてきた。公明も消費減税をうたっている」と語った。
維新は昨年の参院選でも時限的な食料品消費税率ゼロを公約に掲げた。藤田文武共同代表は17日、自身のX(旧ツイッター)に「連立合意書の政策は、当然全てマニフェストに盛り込んでいただく
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