自民、立公新党で小選挙区現職の半数が苦戦か 首都圏で影響大…高市人気で浮揚なるか
2026/01/17 (土曜日)
国内ニュース
27日公示、2月8日投開票となる見通しの衆院選は、自民、公明両党の連立解消後、初の国政選挙となる。公明が立憲民主党と新党を結成し、自民は公明票が見込めないとなると、前回衆院選で当選した小選挙区のうち5割で苦戦を強いられる可能性があり、特に首都圏で影響が大きい。ただ、高市早苗政権は高い内閣支持率を維持しており、前回の結果はただちに参考にならないとの指摘がある。
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