住民票のコンビニ交付が急増、過去4年で4倍に 職員負担は減
2026/01/18 (日曜日)
国内ニュース
住民登録をしている自治体が、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に参加していることなどが条件だが、昨年12月15日時点で、全国1741市区町村のうち約8割が同ネットワークに参加。兵庫県100%▽大阪府98%▽福岡県92%▽東京都82%-となっている。
住基ネットの開発・運営を担う「地方公共団体情報システム機構」のまとめによると、令和6年度に全国のコンビニで交付された住民票の発行数は17
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