中道、安保関連法は「合憲」「防衛のため自衛権行使」 立民・本庄氏「総合的に勘案」
2026/01/19 (月曜日)
国内ニュース
国会内で記者会見した立民の本庄知史政調会長は平成27年の安保関連法制定以降の状況を挙げて「法律の安定性も、運用の実態も、日米間の関係の変化も、総合的に勘案し今回の考え方に至った」と語った。
基本政策では自衛権の表記に「集団的自衛権」「個別的自衛権」を盛り込んでいない。本庄氏は「安保法制でも集団的自衛権、個別的自衛権か明示されていない」と説明。「存立危機事態が認定された際の武力行使が憲法上許容され
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