長期金利急騰、消費減税論で財政懸念 「責任ない積極財政だと困る」経済界から警戒も
2026/01/19 (月曜日)
国内ニュース
終値利回りは前週末より0・090%高い2・270%だった。首相はこの日、飲食料品を2年間、消費税の対象外とする方針を表明した。立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」も食料品の税率をゼロとしたい考えを示している。
市場では衆院選に向けて財政拡張の動きが強まるとの見方があったが、財政悪化への懸念がさらに高まった。市場関係者は「市場は選挙公約を注視している」との見方を示した。
経団連の筒井
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