冒頭解散で物価高対策に遅れ 消費税減税は財源が焦点 「責任ある積極財政」の是非も
2026/01/20 (火曜日)
国内ニュース
高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明したことで、物価高対策などの経済政策は実現の遅れが懸念される。野党側は衆院選で「経済後回し」と追及する構えだ。与野党が主張する消費税減税を巡っては、現実的な財源案を示せるかが焦点だ。政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非も問われる。
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