政府・与党、スパイ防止法制の創設検討 中露の脅威に対抗 衆院選の争点にも浮上か

政府・与党、スパイ防止法制の創設検討 中露の脅威に対抗 衆院選の争点にも浮上か

2026/01/21 (水曜日)

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自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、スパイ防止法制として「基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など」を挙げ、速やかに成立させると明記した。自民の小林鷹之政調会長は昨年12月、外国代理人登録法制定に優先的に取り組む考えを示した。

外国代理人登録法は、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度。届け出なしでの活動は摘発が可能で、スパイへの抑止力につながる

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