「スパイ防止法制定は衆院選の争点」 参政・松田学氏「自維国参」と「中共」の対立軸指摘
2026/01/22 (木曜日)
国内ニュース
「スパイ行為そのものを罰する法律がないのは日本くらいという中で、国家機密漏洩だけでなく、平和利用目的の技術や製品が軍事転用される恐れもある。軍事力によらない『サイレント・インベージョン(静かなる侵略)』を阻止しなければならない。選挙などに不当な影響を及ぼす宣伝も危惧される」
「『防諜に関する施策の推進に関する法律案』と『特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案』の2本柱になっている。
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