外国人の「投機的マンション取引」に規制検討 自民と維新が首相に提言 ビザ発給数調整も
2026/01/22 (木曜日)
国内ニュース
自民の提言は「不動産価格が高騰する中、汗水を流して働いている国民がマイホームを購入できるようにすることは、政治の役割」と強調した。また、安全保障上の懸念を払拭するため、所有者不明の離島に関し、国境離島と同様に国有化を検討するなどの対策を盛り込んだ。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」に関し、資格を得るため実体のない会社を設立するケースが多発しており、提言では在留資格の悪用防止と厳格
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