国民民主党・玉木雄一郎代表 「国民生活最優先の政治に変え、もっと手取り増やす」
2026/01/27 (火曜日)
国内ニュース
この衆院解散は「経済後回し解散」だ。政局や選挙最優先の古い政治ではなく、国民生活や経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない。
与党も野党も食料品の消費税をゼロにするという政策を出しているが、中身がまったく詰まっていない。思いつきの案では皆さんの暮らしは良くはならない。
私たちは批判するだけではなく、対案を出したい。所得税の控除額は178万円まで引き上げたが、住民税は手付かずだ。地方自
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