公明新聞が名物の「○○危うし」封印か 自党候補不在で衆院選報道制約、中道を強調できず
2026/01/28 (水曜日)
国内ニュース
公選法は選挙期間中の新聞報道について、公正を害さない限り「報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない」とし、1年以上前から毎月3回以上有償で発行しているものと要件を定めている。
ただ、政党機関紙が衆院選を報道・評論する場合は、小選挙区か比例代表に立候補を届け出た政党の本部が発行していることなどを要件としている。公明と立憲民主党はそれぞれ存続したまま中道を結成して衆院選に候補者を立てたため、両
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