京都市が民泊事業者への規制強化へ トラブルの苦情増加で 来年度中の条例改正目指す方針
2026/01/29 (木曜日)
国内ニュース
市によると、旅館業法に基づく簡易宿所と住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊は、平成30年度末で市内計3480施設だったが、新型コロナウイルス禍を経て観光客数が回復したことに伴い、昨年末には4192施設まで増加した。一方で騒音やごみ処理などを巡る通報も増え、今年度は昨年末までに264件に上る。
市は民泊事業者に義務付ける宿泊実績の定期報告がなければ、来月からは業務停止命令や廃止命令を出すことも視
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