再エネ政策、与野党とも活用拡大掲げる「再エネ賦課金」や大規模開発などは見直しも
2026/01/31 (土曜日)
国内ニュース
衆院選(2月8日投開票)では、多くの政党が脱炭素化に向け再生可能エネルギーの活用を拡大する方針を示す。国内生産できる再エネはエネルギー自給率の低い日本では安全保障の観点からも重要視される。ただ、電力会社による買い取りの原資として電気代に標準家庭で月1600円弱上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。
コメント:0 件
まだコメントはありません。