外国人生活保護「適正化」 厚労相、対象縮小含め検討 「まずは実態把握」
2026/02/03 (火曜日)
国内ニュース
上野氏は「まずは実態把握が重要で、注力していきたい」と説明。「適正利用に向けてどういった対応が必要なのかしっかりと検討を進めていく必要がある」と述べた。
生活保護法は適用対象を日本国民と定めるが、人道上の観点から一定の在留資格がある外国人は自治体の「行政措置」によって利用できる。政府は1月23日、外国人との「秩序ある共生」に向けた総合的対応策を取りまとめ、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。
コメント:0 件
まだコメントはありません。