消費減税「メリット少ない」「賃上げ中途半端に」 関西財界セミナーで続出した異論と注文
2026/02/06 (金曜日)
国内ニュース
「消費税を減らしたところで、そのまま消費者に還元されることにはならない。結局、価格転嫁が起こり、消費者にとっての減税のメリットは少なくなるだろう」
三菱UFJ銀行の北村慎常務執行役員はこう指摘し、所得税とともに消費税は国の財源として不可欠との認識を示した。
海外で食料品のみ消費税率がゼロの例があるとの主張については「ほかの消費税に相当する税は20%程度と税率が高くなっている」と異論を唱えた。
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