森山氏 消費減税「財源今はない」
森山氏 消費減税「財源今はない」
2025/06/08 (日曜日)
国内ニュース
自民・森山氏「消費減税は慎重が上にも慎重であるべき。財源が今はない」 「参院選で過半数失えば大変なことに」
記事概要
自民党の森山裕衆院議員は、「参院選を目前に、消費税の減税を議論するには財源がない以上、慎重中の慎重であるべきだ」と強調した。もし参院選で与党が過半数を割り込めば、政権運営や社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼすとして、財政の安定確保と的確な政策判断の重要性を訴えた。
消費税減税議論の経緯
消費税は1989年に3％で導入され、その後1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と段階的に引き上げられてきた。税収は高齢化に伴う社会保障費の増大を支えるための大黒柱と位置づけられており、近年は子育て世帯や低所得者への負担軽減策（軽減税率やポイント還元）が導入された。
財源不足の背景
- 高齢化と社会保障費増大：年金・医療・介護費用は年間約120兆円に迫り、消費税収の大部分を消費している。
- 新型コロナ対応：緊急経済対策で約100兆円規模の財政支出が重なり、国債発行残高は1500兆円超へ膨張。
- 経済成長率の低迷：デフレ脱却が進まず、GDP比で見た税収の伸びが限定的。
減税をめぐる与野党の主張対立
野党は「家計応援」として一時的な消費税減税やポイント還元の再拡充を求める。一方、与党内部では「中長期的な国の財政健全化」を重視し、軽減策の拡大には否定的な声が強い。森山氏の発言は、与党の代表的な慎重派を代弁するものだ。
過去の消費税論争と教訓
- 1997年の5％増税時は、経済が一時後退し「失われた10年」を助長したとの批判がある。
- 2014年の8％増税前には軽減税率制度やポイント還元策が導入されたが、複雑すぎる運用により事業者・消費者双方に混乱を招いた。
- 2019年10％増税後は、外食・小売業で売り上げが落ち込む一方、税収自体は一定の効果を上げた。
参院選との関係
参院選で与党が過半数を失うと、増税凍結や財政再建路線が後退し、政策決定が一層難しくなる。森山氏は「政権基盤の弱体化は国債の信認低下を招き、財政への深刻なダメージになる」と指摘。逆に与党が議席を維持すれば、安定的に社会保障改革や成長戦略を進める環境が整うと語った。
今後の展望と課題
- 社会保障と財政の両立：高齢化対策と成長投資のバランスをどう取るかが喫緊の課題。
- 減税の代替策：規模の小さなポイント支援や現金給付など、限定的かつターゲットを絞った支援策の検討。
- 税制改革の議論：デジタル課税や資産課税強化など、新たな財源確保策を巡る議論の深化。
- 選挙と政策判断の分離：短期的な選挙対策より、中長期視点に立った財政運営の重要性。
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