奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付 国の物価高騰対策の交付金使い
2026/02/10 (火曜日)
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所得制限を設けず、全市民約34万人が支給対象となる。スピード感と使い勝手を重視し、口座振り込みで支給することを決めた。3月上旬から支給通知書などを発送して振込口座を確認し、3月末をめどに振り込みを開始する。事業費は19億7900万円。
奈良県生駒市の小紫雅史市長は、国の重点支援地方交付金を活用する物価高支援策について、市の当初案を見直し「全市民に給付することで考え始めている」と述べた。1月26日
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