「納付漏れ総額は調査せず」東京都の消費税未納問題、経緯の調査結果と関係者処分を発表
2026/02/10 (火曜日)
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都は平成13年度まで一般会計で行っていた都営住宅の整備や管理の経理を、14年度に特別会計に移行。16年度から消費税の申告義務が生じていたが、国税局から昨年指摘を受けるまで申告・納付していなかった。
調査報告書によると、都は消費税のインボイス(適格請求書)制度に対応するとの認識の下で、令和5年度分から申告・納付した。だが昨年5月、東京国税局から「初めて消費税の申告をしたが、それ以前はどうしていたの
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