滋賀県の令和8年度当初予算案、過去最大規模の6823億円 人件費や社会保障費が増加
2026/02/11 (水曜日)
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歳入をみると、県税は前年度当初比で2年連続増加し、1977億円。8年度から軽油の暫定税率や自動車の環境性能割が廃止されることなどから、軽油引取税や自動車税の減収が見込まれる。一方、個人所得の増加や物価上昇の影響で個人県民税や地方消費税が増収となる見通し。
当初予算案の一般財源総額は、人件費や物価高騰対応経費の増額に伴う地方交付税の増加や、軽油引取税などの減収補塡(ほてん)として地方特例交付金の増
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