食品消費税ゼロ、歓迎企業は4分の1 システム改修など根強い不安 26年度実施は困難か
2026/02/13 (金曜日)
国内ニュース
高市早苗政権が検討する2年間の飲食料品消費税ゼロについて、帝国データバンクが国内企業1500社超にアンケートしたところ、「プラス」だと答えた企業は4分の1にとどまった。「マイナス」だとの回答も1割弱だったとはいえ、2年限定の施策に対しシステム改修費用や周知の手間がかかること、さらに10%税率が据え置かれるとみられる外食産業から客離れを懸念する声が漏れた。政府は超党派の「国民会議」で夏前に意見集約す
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