食品消費税ゼロ、26年度実施は困難か 歓迎企業は4分の1 システム改修など根強い不安
2026/02/13 (金曜日)
国内ニュース
高市早苗政権が検討する2年間の飲食料品消費税ゼロに対し、企業から慎重な声が相次いでいる。帝国データバンクが国内企業1500社超にアンケートしたところ、「プラス」だと答えた企業は4分の1にとどまった。「マイナス」だとの回答も1割弱だったとはいえ、2年限定の施策に対しシステム改修費用や周知の手間がかかることや、10%税率が据え置かれるとみられる外食産業から客離れを懸念する声が漏れる。政府は超党派の「国
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