外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める 14年前は「可能な限り入居」
2026/02/13 (金曜日)
国内ニュース
通知は2月10日付で、同省住宅総合整備課長名で全国の都道府県と政令市へ出された。
政府が1月23日に決定した基本方針は、公営住宅や都市再生機構(UR)賃貸住宅などへ外国人が多く住むことにより、近隣の学校で外国籍児童が急増し「学校側に過大な負荷がかかるなど一部の地域で問題が生じているとの指摘がある」と説明。
自治体によって入居実態の把握にばらつきがあることや、緊急時に国籍がわからないことで迅速な
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