第2次高市政権発足 経済界は「政策の一貫性と安定性を重視」と歓迎
2026/02/19 (木曜日)
国内ニュース
高市政権が取り組むべき課題としては、「『科学技術立国』の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、(原発など)安価で安定的なクリーンエネルギーの確保」などを挙げた。
日本商工会議所の小林健会頭は同日の記者会見で、「経済界としては政治の安定が第一だ」と述べ、政権基盤の強化を歓迎。その上で「インフレを克服して実質賃金を上げていくことに関し、政府とがっぷり四つに組んで協議をしたい」と語った。
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