生活保護補償、3月から開始へ 自治体が窓口、原告から 厚労省
2026/02/20 (金曜日)
国内ニュース
補償の対象は約280万世帯に上る。上野賢一郎厚労相はこの日の記者会見で「自治体と緊密に連携し適切に対応する」と述べた。補償額は地域や世帯構成で異なる。厚労省によると1世帯当たり、原告は「おおむね20万円」、原告以外は「おおむね10万円」。
現在、生活保護から外れている人や世帯は、自治体に当時の記録が残っていない場合があるため、当時の決定通知などの資料を提出し申請する必要がある。
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