高市首相、東北と能登の復興に決意 施政方針演説、防災庁年内設置へ法案提出を表明
2026/02/20 (金曜日)
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東京電力福島第1原発の廃炉への取り組みを着実に進めると説明。令和8年度からの5年間で、希望する住民の帰還などの課題解決に注力すると訴えた。事故に伴い発生した除染土の福島県外での最終処分に向け、12年以降の道筋を具体化させると語った。
能登半島地震に関し、幹線道路の通行止めが9割以上解消したと指摘した。なりわいの再建や地場産業、伝統産業の復活を図るとした。
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