<独自>殺傷能力で輸出要件に差異 防衛装備移転見直し、自民党提言案の全容判明
2026/02/25 (水曜日)
国内ニュース
自民は、25日の党安全保障調査会で提言案を示し、取りまとめる。3月上旬にも政府に提出する方針。政府は提言を踏まえ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、5類型を撤廃する。
提言案では「責任ある」監理制度を整備した上で、「『武器』を含む国産完成品の移転を原則として可能とする」と明記。自衛隊法が定める、殺傷能力のある「武器」と「非武器」で防衛装備を分類し、「移転先、審査要領を設定」する。
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