自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出
2026/02/25 (水曜日)
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政府は提言を踏まえ、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。高市早苗首相は25日の参院代表質問で「どのような案件を移転可能とするべきか具体的な検討を加速する」と述べた。
提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、非武器の輸出先は制限しない。
武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備
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