共産系団体、外国人不法就労対策の撤回要求「密告者になれと言っている」 茨城知事に要請
2026/03/04 (水曜日)
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同会の田中重博筆頭理事は県庁で記者会見し、報奨金制度について「外国人を監視の対象とする人権侵害を、行政が奨励することになりかねない。不法就労の原因は多様で、県はまず背景や実態を調べるべきだ」と持論を展開した。
また、条例骨子案に県民の責務として「不法就労活動の防止に積極的に努める」と記されていることを問題視し、「密告者になれと言っているに等しい。人権と民主主義の根幹に関わる問題だ」と主張した。
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