外国人の土地取得規制へ 安保上の視点で有識者会議が初会合 夏めどに基本方針取りまとめ
2026/03/04 (水曜日)
国内ニュース
外国人の土地取得をめぐっては、防衛施設周辺や国境離島の買収など安保上の懸念に加え、投機目的の住宅購入がマンション価格高騰の一因との指摘がある。一方で外国人に限定した規制は、世界貿易機関(WTO)加盟国が結ぶサービス貿易に関する一般協定(GATS)の原則に反するとの意見もある。
会議のメンバーは、北村滋元国家安全保障局長や松尾弘慶大教授ら10人。初会合では政府側が現在の取り組みや各国の規制事例を説
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