ドローン取材に配慮を 警察庁の規制強化方針に新聞協会
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2026/03/07 (土曜日)
国内ニュース
警察庁の有識者検討会は昨年12月、ドローンの飛行禁止エリアを首相官邸など対象施設の周辺約300メートルから約千メートルに拡大し、エリア内での飛行をすぐに摘発できるようにすべきだとした。警察庁は小型無人機等飛行禁止法の改正を目指している。
日本新聞協会の編集委員会は意見で、ドローンは災害や重大事故の現場で不可欠な取材手段だと指摘。周辺飛行の摘発は、エリア外での飛行も萎縮させるとして反対を表明した。
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