イラン情勢、自衛隊派遣の判断は? 後方支援は石油枯渇などないと困難 国際法評価も課題
2026/03/08 (日曜日)
国内ニュース
米国の求めに応じた自衛隊の派遣は、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」による防衛出動か、米軍などを後方支援する「重要影響事態」が法的枠組みとして考えられる。
政府は存立危機事態の一例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げたことがある。日本へのタンカーの8割が通る同海峡が封鎖されれば経済活動に甚大な影響が出ることが根拠だ。ただ石油の備蓄は官民あわせて約250日分あり、「直ち
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