地下シェルター指定1千万人分へ、ミサイル攻撃に備え 政府、10%弱の人口カバーを想定
2026/03/09 (月曜日)
国内ニュース
2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃では、反撃も含めて都市がミサイルの標的となり、地下へ避難する市民の様子が報じられた。
国内では国民保護法に基づき、都道府県や政令指定都市が、ミサイル攻撃などを受けた際に1~2時間程度の避難先となる緊急一時避難施設(シェルター)の指定を地上と地下で進めている。
このうち地下シェルターは地下鉄の駅舎や地下駐車場など4233カ所(令和7年4月時点)
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