米、新たな関税視野に調査開始 通商法301条、日本、中国など16カ国・地域対象
2026/03/12 (木曜日)
国内ニュース
トランプ米政権は最高裁から違法とされた「相互関税」に代わる10%の代替関税を2月に発動。代替関税は150日で失効するため、失効時までに今回の通商法301条に基づく関税を対象国に発動することも念頭に置いているとみられる。
USTRのグリア代表は電話会見で、「調査で製造業での過剰生産能力や、さまざまな不公正慣行が明らかになると期待している」と指摘。「貿易相手国との公正な貿易を確保する」と述べた。
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