G7合意の船舶護衛 自衛隊参加に横たわる法制ハードル 日本周辺の防衛も手薄に
2026/03/12 (木曜日)
国内ニュース
事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡に海上自衛隊の護衛艦を派遣し、他国軍と共同でタンカーなどの船舶を護衛する場合、集団的自衛権の発動が必要となる場面も想定される。そのためにはエネルギー供給が途絶えるなど国民生活に切迫した危険があった場合に限られる「存立危機事態」の認定が前提で、今回の米国とイスラエルの攻撃が国際法に違反していないことも条件となる。
自衛隊法に基づき海上警備行動を発令し、ペルシャ湾に
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