置き配の浸透に宿るお得感、キャンペーンで「1割増」 宅配ボックス設置補助する自治体も
2026/03/18 (水曜日)
国内ニュース
国土交通省によると、令和6年度の宅配便の取扱数は約50億3千万個で、過去10年間で最多となった。ところが6年10月の別の調査では、宅配便の約1割を「再配達」が占めていた。
再配達が問題視される中、国交省は8年度以降に宅配便の基本ルールである「標準宅配便運送約款」を改正する方針だ。従来の対面手渡しに加えて、宅配ボックスへの配達など非対面での受け取り方法を選択肢の一つに位置づけることを想定する。
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