消費税減税、準備に「最低でも1年」小売り業界が指摘 社会保障国民会議
2026/03/18 (水曜日)
国内ニュース
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会合後、記者団に明らかにした。会合にはスーパーやコンビニ、百貨店の団体が出席した。
高市早苗首相は、食料品の消費税率ゼロに向けて秋の臨時国会での税制改正法案提出に意欲を示している。会合で出た小売り業界の意見を反映した場合、減税は早くても令和9年秋になる。実務者会議はシステムの販売会社などへの聞き取りも予定しており、それらを踏まえてスケジュールを検討する
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